スーツ代は経費になる場合がある

１．スーツ代は経費になるのか

　しばしばスーツ代は経費になるのか？という論点が出てきます。この場合、明確に業務でしか使用しないと言い切れるのであれば経費になります。プライベートでは一切、スーツを利用しないというケースです。

　反対にプライベートでもその購入したスーツを着用する場合、合理的な按分が可能であれば業務分だけは経費にできると考えられます。

　しかし、実務的にはスーツを経費にしている人はそれほど多くはないように思います。

美容院代は経費になるケースがある。

１．原則美容院代は経費にならない

　経費とはその事業を始めるにあたって初めて発生した費用です。散髪という行為は事業を始める前から行っていたはずなので、経費になりません。

２．美を売る仕事の場合経費になる可能性がある

　しかし、美を売る仕事の場合、例えばホステスの方は美容院代が経費になる可能性が残されています。このように経費とはある人にとっては経費になるものとならないものがあるわけです。

ゴルフセット代は経費になるのか？

１．結論

　ゴルフセット代は経費にならない、が回答になります。理由としてはゴルフセット代は個人的に使う場合や一人でのゴルフ練習代金も含まれる可能性もあるため、合理的な按分が不可能であるからです。

２．考え方

　ゴルフに限って考える場合、取引先とゴルフプレーをする前にかかった費用は経費にならないと考えると良いかもしれません。

使途不明資金を経費にできるか？

１．使途不明金

　税務調査があり経費の支払先が不明の場合、問題となります。

　経費にするには①売上への貢献、②事業に必要な費用かどうかが重要となってきます。ですので、使途不明金はその名の通り使途が不明ですから経費にならないこととなります。

　しかし、これが経費になっていない場合は、税務署はどのような使途かまでは質問してこないようです。あくまでも使途不明金を経費にしていた場合は、きちんとその使途を明確にすることが求められます。

相続税のお尋ねが送られてきた場合の対処法

１．税務署は様々な情報を持っている

　まず、人が亡くなるとその情報は税務署にも通知されます。そして、その結果、その人がどうも多額の財産を持っていると税務署が把握している場合にはある文章が送られてきます。

２．相続税のお尋ね

　その文章が相続税のお尋ねといったものです。これが送られてくるのは、相続税が高い確率でかかる人に送られてきます。そして、内容は相続税申告書みたいな複雑なものではなくある程度シンプルです。

　しかし、一般の人が記入するには少し難しいため税理士に依頼されることをお勧めします。

相続税がかかる代表的な財産

１．相続税がかかる代表的な財産

　まず、お亡くなりになった人に妻と子供が二人いた場合、その方の財産が4800万円を超えた場合、相続税が発生します。

　次にどのようなものが財産になるかというと「土地、建物、現金、株、車」が代表的なものです。これらの総額がこの方の場合、4800万円を超えるかどうかを考えてみましょう。

相続税がかかるかの基準

１．相続税がかかるかの基準

　まず、相続税がかかるかの基準を考える必要があります。具体的には被相続人（お亡くなりになる人）が妻と子供一人の場合は、お亡くなりになる人の財産が4200万円を超えてくると相続税が発生します。

　子供が二人なら4800万円、子供が3人なら5400万円となります。

　まず、ここを基準に考えてください。